会計事務所のあらゆる経営課題に挑む　会計事務所経営研究会

多くの税理士の方がFP（ファイナンシャル・プランナー）の資格を持っていらっしゃいますが、実際にその資格がビジネスに繋がっている方は少数派のようです。
FPをただの肩書きで終わらせるのはもったいないと思いませんか？

今回、会計事務所経営研究会では、いち早くFPビジネスに着目した服部英樹税理士を講師に迎え、企業経営と同じ視点で「家計」をとらえるユニークな手法で個人向けに業務を拡大するFPノウハウ公開のセミナーを開催します。

最近では事業仕分けで脚光を浴びている「公益法人」ですが、税理士にとっては
大きなビジネスチャンスがあるのです。

それは平成20年12月から5年間で移行手続きをとらなければならない公益法人です。
制度改正から1年半が経った時点で移行認定申請を行った法人は、たったの500件前後。
つまり、大部分の公益法人は具体的なアクションをとっていないのです。

『税理士業界ニュース』を創刊しました。

「税理士業界のトレンドがわかる」をテーマに、最新の業界情報、他事務所の動向、最新のマーケティング事例・営業手法などをタイムリーにお届けし、事務所の増客・増収をサポートする業界新聞です。

去る6月3日（木）、石橋会計事務所（青森県八戸市）の事務所見学会が開催された。当日は全国から税理士が集まり、同事務所の巡回監査の仕組みや使っているツールが公開された。

石橋会計事務所の最大の特徴は「顧問先担当制がない」こと。職員が特定の担当を持たず、全顧問先を石橋博仁所長税理士が巡回し、月次決算の作成を職員が行う。その際、同じ職員が同じ顧問先の月次決算を毎月担当するのではなく、ローテーションで実施。顧問先の立場でみると、月次決算を組む人間が毎月替わる。と同時に、職員は全顧問先の月次決算を組む機会がある。

　見学会の参加者から「会計事務所にとって革命的な考え方だ」という声がもれるほど斬新な仕組み。もともとの背景は、全職員が採用時に未経験だったことにもあるが、最大の目的は業務の俗人化をなくすためにあるという。

　その前提にあるのがチェックリストの整備。チェックリストが充実しているから、どの顧問先を誰が担当しても問題がなく、業務の平準化が図れるのだ。

全国の税理士・会計士から相談が殺到する「税務調査のコンサルタント」が悩みを解決します。

セミナー「モメた税務調査はこうして解決！」を開催！

業務ソフト「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：岡本 浩一郎、以下 弥生）から最新版顧客管理ソフト「弥生顧客10」が、平成22年5月21日（金）に発売される。

今回、販売を記念して会計事務所経営研究会から当ＨＰ読者3名様に「弥生顧客１０」（価格：31,500円/税込）をプレゼントいたします。

※プレゼント応募は終了しました。

多くの会計事務所が、経営計画コンサルティングを
事務所サービスとして導入しているなかで、
ビジネスとして成功させているところはほんの一握り。
いろいろな要因が成功を阻んでいるからです。

例えば...
「ソフトの操作がむずかしい」
「マーケティング手法（お客様を獲得する仕組み）が確立されていない」
「料金体系（お金の取り方）があいまい」
「専任者が必要になる」
「数字合わせが多く経営者の賛同が得られない」
「実際の策定手順がイメージできない」

しかし、これらはすべて誤解。
やり方によっては、必ず収益アップにつながります。
事務所の規模にもよりますが、当社のお客様のなかには、
1年間で20件、30件の新規獲得に成功している方もいます。

その成功を阻む"13の誤解"を解いて、
収益アップにつなげる手法を公開するセミナーを
6月10日に東京、6月15日に大阪で開催します。

日ごろのご愛顧にお応えして、アックスコンサルティングでは「ＤＶＤ桜キャンペーンを実施中」
桜キャンペーンは終了しました

「危機に直面している今こそ、成長する絶好のチャンス。経営者が発想を転換して目標達成に向けて挑戦すれば、会社は大きく成長していきます」と説明するのは上原春男氏。
競合が激化している税理士業界にとって、今こそが「危機に直面している時期」ではないでしょうか。

アックスコンサルティングでは、会計事務所の経営計画作成ＤＶＤキットを発売中です。
今年こそ事務所の経営計画を立てようと思っている方、顧問先へ経営計画のコンサルを積極的に進めようと考えている税理士先生にお薦めです。